大阪府教育委員会幹部汚職糾弾訴訟

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zoom RSS 陳述書(刑事告訴)大阪府教育委員会幹部汚職糾弾訴訟

<<   作成日時 : 2007/03/15 08:03   >>

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大阪府教育委員会幹部汚職糾弾訴訟
陳述書(刑事告訴)
  南木隆治
                                           
 この度私、大阪府立盲学校教諭 南木隆治と、大阪府立阿倍野高校教諭 南口龍一は自らが属する大阪府教育委員会の最高責任者である竹内教育長、及び最高監督責任者である成山教育監、また、連帯して最も大きな責任を負うべき立場にあった島市町村教育室長を収賄罪で刑事告訴する事を決意いたしました。 
 既に昨年、平成18年7月28日にこの件で民事提訴して以来3回の期日を重ねましたが、その間、私どもが公教育の最高責任者の処し方について範を示していただきたいと訴え続けた事に対し、ますます私ども部下により厳格な道徳律を要求するばかりで、ご自身たちが自らの過ちに対して後世の人々に範を示してくださるような事象は本日まで一切起こらず、3月いっぱいで平成18年度は終わろうとしています。
 私どもはこれをとんでもない、許す事のできない事であると思っております。
 3月に入って、教育長が任期を2年残して退任されるとの情報が新聞で伝えられましたが、退職金を全額返上する等の、多数の児童生徒、教員に範を示すような退任のされ方であるようには全く聞いておりません。
 高校生はただ一度の喫煙で停学になります。私ども教諭はただ一度の飲酒運転で、あるいはその飲酒を勧めた者も、全く事故を起こさずとも懲戒免職になるのです。我々にこの基準を示しておられるのは他ならぬ私どもが告訴している教育長以下、汚職を重ねた幹部です。これらの人々は収賄の罪を明らかに犯しているのですから、ただちに懲戒免職になるべき人々です。どうして今も在職し、あるいは満額の退職金を受け取って、退職できるのか、不思議でたまりません。他職ならいざ知らず、この人々は公教育の最高幹部として、児童生徒に生き方の範を示す義務を負っています。本来見上げるような立派な人格者でなければならず、間違っても醜聞に関係した瞬間に辞職するのが本来許される唯一の選択である方々です。汚職した幹部が減給10分の1とは正気の沙汰ではありません。日本はこのようなことが許される国家で良いのでしょうか。
 民事訴訟でも述べましたが、私どもは、この、自らの属する大阪府教育委員会の幹部職員の有様を恥ずかしく思い、義憤をおさえる事ができません。
 竹内教育長、成山教育監、島室長以下38名の処分者を出した今回の破廉恥事件について、当初私はこれらの幹部は皆責任をとって即刻に、遅くとも一昨年度中、つまり平成18年3月中に自ら職を辞されるであろうと思っておりました。よもやそのまま本年度も現職に留まられる事はあるまいと思っておりました。しかしながらどなたも既に終わった事の様な態度をとられ、早1年が経過し、平成19年3月を迎えました。
  
 再度繰り返します。大阪府の全ての教員が手本とし、鑑としなければならない道徳的にもっとも傑出した人格者でなければならないはずの教育長や、教育監は、そして今回刑事訴訟に追加した、島室長は、いかなる場合も、ほんのわずかでも、醜聞に関わるようなことがあれば直ちにその職を辞すべき立場にあると私は思います。
 昨年、平成18年3月27日の段階で、幹部のどなたも辞職の意志を府民に発表されないことが明らかになった時点で、今回共に原告となった南口先生と私は、市民の皆様と共に、教育長たちの辞職を勧告する公開要望書を、教育長と、教育監宛てに出しました。
 平成18年4月12日に辞職する意志がない旨の回答を教育長より、府教委教育政策室総務企画課長を通じていただきました。
 その後6月14日に上記市民の方々と「大阪府教育委員会の汚職事件に対する不当給与支給について」と言う標題の住民監査請求を行い、6月30日にそれが却下されたために私ども2名は民事訴訟を決意した訳でございます。
 そして私ども2名の訴えも空しく、既に本年度は終わろうとしています。まさか年度いっぱい在職し、破廉恥にも退職金を満額受け取って退職なさると言うようなことはあるまいと思っておりましたが、どうやらそう言うことをお考えのようです。
 これらの人々は明らかな犯罪者であることを大阪府は分かっていないのではないでしょうか。こんな人々をトップに置き、またこの人々が退職した後もその眼鏡にかなった人々を幹部にぞろぞろ並べて、大阪府の教育が今後どうして成り立つでしょうか。
 大阪府の教育行政はまったく、根こそぎ過っているといわねばなりません。
 
 本来公務員の不正は、それを見つけた公務員がその不正を徹底的に暴くことによって除去されるべきなのではないかと私どもは思います。
 刑事訴訟法第239条第2項の「官吏または公吏はその職務を行なうことにより犯罪があると思量するときは、告発しなければならない」とあるのはその精神を示していると思います。
 犯罪を犯した公務員を罰する事無く、トップに仰ぎつづけて、どうして大阪府の教育を正しく進める事ができるでしょうか。本人たちが守る気のない指示を出し続けてきたそのトップを誰が信頼できるでしょうか。 
 かかる教育公務員として不適切な人間が大阪府教育行政のトップに居座り続けている事態について、南口教諭と私は、民事訴訟の時より、大阪には有力な職員組合がいくつもあり、それらの方々がきっと訴訟を起こすに違いないと思っておりました。
しかしついに、どなたも裁判に踏み切らないと言う嘆かわしい、組合も含めたなれ合いの状況を見て、南口教諭と私は教育公務員としての責務を果たしたいとの切実な思いから、昨年民事提訴を決意したわけですが、その後も次々と大阪府教育行政の腐敗は新聞紙面を賑わし、この際当事者たちを厳罰に処す事無くして、この人たちや、その眼鏡にかなった幹部候補生たちが目覚める事は決してないでしょう。私どもはここに刑事告訴を決意し、教育長、教育監、さらに室長の1名を加えることにしました。また、同時に、今後、本件汚職事件に関わった者が室長以上の地位についた場合、時効が成立する5年以内は必ず刑事告訴するぞ、と言う含みがある事をここに明らかにしておきたいと思います。
 私ども2名は微力ながら、こうして大阪府民の為に一公僕として、また、全体の奉仕者としての決意を示し、日本の公務員の名誉を守りたいと願っております。
 公務員の名誉は、誰が守らなくても、我々ひとりひとりが決意すれば、必ず守る事ができると私は確信します。私は日本が道義ある国家であり続けるためには、日本の全ての公務員が自ら公務員の名誉を守る習性を身につける必要があり、それが公僕としての誇りとなると思います。

 幕末の武士たちは現在で言う公務員に当たります。我が国の倫理の根本は彼らが担った武士道に由来していると私は思います。先輩である武士たちにできたことが、どうして我々にできないはずがあろうか。そう私は思わずにいられません。
 我が国全土に渡って、公務員が公務員の不正を徹底して暴き出す事を、裁判長様を始めとして、国民の皆様が賞賛し、支援してくだされば、それが我が国の新たな清新な気風となり、公務員の自覚とプライドを育て、我が国の繁栄と、国民の幸福に繋がると私は確信しています。
 どうか、裁判長様におかれましては、非力な一教諭2名が起こしたこの裁判への思いをご理解いただき、司法の力を持って、腐敗している大阪府教育行政を断罪していただきたく、切にお願い申し上げます。 (以上)

平成19年3月15日
    原告代表 大阪府立盲学校教諭 南木隆治
                                                                

尚、汚職者のリストに室長とあるのは、島善信市町村教育室長である事は一般向けの開示情報では示されていないが、明らかな間違いのない事実であり、警察には既にその捜査資料もあるものと思っている。無ければ捜査をお願いしたい。

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